身近な人の死という不幸にあった時・・・悲しみにうちひしがれて何から手をつけたら良いかと困惑してしまわないために、前もってその知識を備えておきましょう。仏式、神式、キリスト教式（カトリック、プロテスタント）など宗教によって方式は違いますが、一般的な流れは以下のようになります。
臨終
1病院で亡くなった場合・・・故人の死に立ち会った医師の署名、捺印した死亡診断書を受け取ります。
2自宅で亡くなった場合・・・ただちに医師を呼びます。医師による死亡確認の後、死亡診断書を受け取ります。
3事故による死亡の場合・・・警察の指示があるまで、遺体に手を触れたり、動かさないようにしてください。警察医による検死が行われた後、警察医から死体検案書をもらいます。
死亡届-日本国内で亡くなった場合、日本に居住する外国人も市区町村の役所に死亡を届けなければなりません。故人の外国人登録証明書もそこに返納しますが、できれば一緒に手続きをしてください。また本国政府にも死亡を報告する必要があるため、大使館、領事館に手続きを確認して下さい。
届け出る期間：死後七日以内。火葬前に届け出て下さい。
届け出る場所：現住所か、死亡した場所の市区町村役場
届け出る人：親族、同居者
必要な書類：死亡届、医師の死亡診断書（事故等の場合は死体検案書）、届出人の印鑑(印鑑を持っていない場合は、本人の署名でも可能)
日本では火葬が一般的ですが、死亡届に必要事項を記入し届け出すると、火葬・納骨に必要な火(埋)葬許可証が交付されます。
埋葬費、葬祭費の手続き
故人が世帯主として社会保険に加入していた場合、遺族に埋葬料が支給されますが、その家族が亡くなった場合には、被保険者に対し家族埋葬料が支払われます。また故人が国民健康保険に加入していた場合には、葬祭費の支給もしくは他の名目で補助金等が支払われることがあります。詳しくは、市区町村の保険年金課にお問い合わせ下さい。
葬儀の準備
-世帯主、配偶者、長男などから通夜、葬儀を行うための喪主を決めます。
-宗教によって葬儀の方式が変わるため、本人が生前に希望していた方式があればそれを確認し、どういう方式で行うかを決定します。
-霊柩車の手配、喪服の用意、祭壇に飾る遺影の準備などが必要になりますが、葬儀社に依頼すればそれらの手続き一式を代行してもらえます。会社や方法によって料金がかなり違うので、依頼する時には値段をよく確かめるようにしましょう。市区町村の役所に相談すれば、葬儀社を紹介してもらうこともできます。
遺体の海外への移送
遺体の海外への移送は、遺体に修復、防腐処置、殺菌消毒などを施す“エンバーミング”をして送る場合があります。エンバーミングの費用や飛行機での移送の料金はかなり高額になります。遺体の移送は貨物扱いになり、航空貨物運送会社に手続き代行を依頼できます。また遺体移送に関しては各国で法律が定められていますので、本国の大使館、領事館で必要な手続きを確認して下さい。