目的
ツール・ド・コミュニケーションでは、法人、団体、個人から不要になったパソコンおよび周辺機器の提供を受け、修理、スペックアップをして、経済的に新規機器の購入が困難などの理由により情報ツールが乏しかったNPO（非営利活動組織）、NGO（非政府組織）、障害者の作業所、在日外国人コミュニティー、教育の現場などに無償または格安で提供して、市民社会形成に向けたコミュニケーション活動の活性化を支援しています。
リサイクル活動で得た収益は、修理、機能アップ、ソフトインストールなどのリサイクル作業に伴う部品、ソフトの購入と輸送費、輸送費、事務費などの活動経費に充てています。
活動内容
1. パソコンリサイクル活動が社会福祉活動、マイノリティの自立活動、青少年の育成活動などの市民活動に貢献できるよう社会に広く呼びかけています。
2. リサイクルパソコンを必要としているグループと不要となったパソコンを抱えている法人、団体、個人の情報交換の場を設けるとともに、マッチングを行っています。
3. 法人、団体がスムーズに不要パソコンを社会的な活動の場にリサイクルできるよう、情報提供などの中間支援活動を行っています。
4. 市民レベルでのパソコンリサイクル活動を広めていくために再生に関わるノウハウを提供していく講座を開催しています。
不要パソコン及び周辺機器の寄付状況
１９９９年度
| 提供品目 |
企業 |
団体 |
個人 |
合計 |
| パソコン本体 |
23台 |
15台 |
17台 |
55台 |
| モニター |
15台 |
12台 |
13台 |
40台 |
| プリンター |
2台 |
2台 |
3台 |
7台 |
| 周辺機器 |
9台 |
5台 |
17台 |
31台 |
| 合計 |
49台 |
34台 |
50台 |
133台 |
２０００年度
| 提供品目 |
企業 |
団体 |
個人 |
合計 |
| パソコン本体 |
31台 |
25台 |
28台 |
84台 |
| モニター |
25台 |
20台 |
29台 |
74台 |
| プリンター |
4台 |
4台 |
8台 |
16台 |
| 周辺機器 |
7台 |
3台 |
19台 |
39台 |
| 合計 |
67台 |
52台 |
84台 |
213台 |
リサイクル・パソコン及び周辺機器の提供状況
１９９９年度
| 提供価格 |
NPO/NGO
向け |
市民活動者
向け |
外国人
向け |
一般向け |
合計 |
| 無料 |
10台 |
0 |
3台 |
0 |
13台 |
| 1〜10000円 |
3台 |
5台 |
0 |
0 |
8台 |
| 10001〜20000円 |
14台 |
3台 |
1台 |
0 |
18台 |
| 20001〜30000円 |
6台 |
7台 |
13台 |
5台 |
31台 |
| 30001円以上 |
3台 |
1台 |
1台 |
0 |
5台 |
| 合計 |
36台 |
16 |
18 |
5台 |
75台 |
２０００年度
| 提供価格 |
NPO/NGO
向け |
市民活動者
向け |
外国人
向け |
一般向け |
合計 |
| 無料 |
31台 |
0 |
13台 |
0 |
44台 |
| 1〜10000円 |
23台 |
21台 |
17台 |
0 |
61台 |
| 10001〜20000円 |
24台 |
5台 |
1台 |
0 |
30台 |
| 20001〜30000円 |
8台 |
9台 |
13台 |
5台 |
35台 |
| 30001円以上 |
3台 |
1台 |
2台 |
1台 |
7台 |
| 合計 |
89台 |
72台 |
46台 |
6台 |
177台 |
リサイクル活動のハードルを越える
1. ソフトウエアのライセンス移転
パソコンはWindowやMacOSなどのOSがなくては動きません。しかし、OSソフトのライセンス移転は契約上、かなり制限されています。これがリサイクル活動にたちはだかる最大の壁です。解決方法としては……
（1）LinuxやFreeBSDなどのオープンソースと呼ばれる無料のOSをインストールして、インターネット・ホームページ閲覧、電子メールの送受信ができるインターネット・マシンとして活用する。
（2）マイクロソフト社、アップル社にリサイクル活動の趣旨を説明して理解を求めると、OSのCD-ROMとシリアルナンバーを届けることでライセンス移転が可能になる場合がある。
（3）アメリカのマイクロソフト社、アップル社では、社会変革的なNPOに対して相当数のOS、アプリケーションソフトの無償提供を行っている。日本社会でもこの流れを作るべく、まずは当たって砕けろで寄付または格安提供を依頼する。
2. 企業の寄付マインド
大企業に不要パソコンの寄付を要請すると、会計上・税務上の処理、産業廃棄物処理法との関連、ソフトウエアのライセンス移転などを理由に、断られることが多々あります。しかし、外資系企業はパソコンの寄付に積極的な姿勢です。また、在米の日系企業は多くのパソコンをNPOに寄付しています。では、なぜ日本企業の多くは不要パソコンをNPOに寄付してこなかったのか……
（1）NPOへのパソコンの寄付に関わる事務処理の時間を一般の企業活動の中でさくことはなかなか難しく、担当者が時間外の作業としてこなしていかなければならないのが大方の実状です。トップダウンでの寄付を除いては、NPOからの依頼に対しては、まずは担当者（またはセクション）のマインドの問題という場合が多く見受けられます。
（2）企業がパソコンを寄付するのは、古いパソコンを新しいパソコンに入れ替える時ですが、その量は少なくても数十台に達します。これをまとめて引き受けて、修理、再生して、パソコンを必要とする現場につないでいく中間組織がなかったことがもっとも大きな理由です。
